小規模企業共済

ゆとりある老後のための自助努力。将来年金だけでは不安という方。

安心安全・お得な小規模企業共済に加入しませんか？

小規模企業共済とは？

国がつくった経営者のための退職金制度です。

＜こんな制度です＞

• 昭和40年に［小規模企業共済法］に基づき発足して以来、順調に普及
• 加入者数は約147万人、運用資産は約9.8兆円（R2.3現在）
• 共済金支給額の平均は1,083万円/人、総支給額は約5,200億円（R元年度実績）

＜加入対象者＞

制度に加入できる方は、個人事業主・共同経営者・会社等役員で、雇用されている従業員※（正規雇用人）数によって判断されます。

・小売・卸売・サービス等　※旅館・娯楽業は除く　従業員5人以下の企業

・農林漁業・製造業・建設業・運送業・旅館業・娯楽業等　従業員20人以下の企業

※従業員とは、個人事業主や会社役員、共同経営者（２人まで）及び家族従業員、パート従業員、アルバイト従業員などの臨時に期間を定めて雇い入れている者を除いた、正社員として雇用されている方を言います。

共済金A・Bの利回りは1.0％～1.5％　詳しくは「共済金の受け取り」をご覧ください。

小規模企業共済のお得なポイント

●point1● 掛金は全額所得控除

掛金は月額1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に選べます。

払い込んだ掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

（確定申告書の『小規模企業共済等掛金控除』にご記入ください）

●point2● 受取時も税制メリット

• 共済金は、廃業や退職時のほか、65歳以上で180か月以上掛金を納付した方も受け取ることができます。
• 受け取りは、「一括」「分割」「一括と分割の併用」がある一方税制のメリットがあります。

一括受取→退職所得扱い

分割受取→公的年金等の雑所得扱い

●point3● 資金に困ったら…貸付制度

事業資金に困った場合、掛金納付月数により、掛金の7割〜9割の範囲内で貸付制度がご利用できます。

一般貸付制度→貸付利率年1.5%

まだまだある！小規模企業共済加入のお得な情報

共同経営者の方も加入できる（個人事業主）

個人事業主1人のほかに、共同経営者は、条件を満たせば2人まで加入できます。

配偶者や後継者が該当する場合が多いようです。

他の役員も加入できる！（法人役員の方）

現在、加入している役員のほか、商業登記簿謄本（登記事項証明書）に役員として登記があれば、会社等役員として加入できます。

加入時の年齢制限なし！

60歳過ぎても、幻影で仕事をしていれば本共済に加入できます（年齢制限なし）

共済金の受け取りについて

（満期・満額はありません。下表の共済事由が発生した時点で共済金をお受け取りできます。）

共済金A・Bについて

1. 共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が6か月以上の場合にお受け取りいただけます。（6か月未満は、掛け捨てとなります。）
2. 共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が36か月未満の場合は、掛金合計額と同額となります。
3. 共済金Aの額は、概ね25年目までに共済事由が生じた場合は掛金を焼く1.5％の率で複利運用した元利合計額となり、概ね25年目以降35年目までの間に共済事由が生じた場合は1.5％から1.0％向けて段階的に低下し、35年目以降共済事由が生じた場合、概ね1.0％に見合ったものとなります。
4. 共済金Bの額は、掛金を「予定利率」と概ね同率の1.0％の率で複利運用した元利合計額に見合ったものとなります。

※（　）は共済金の受取額に応じた利回り（複利運用した年利率）です。

※共済金A・Bの他に、準共済金・解約手当金があります。

※共済事由等の詳しい内容は、ホームページ等をご覧ください。

※「予定利率」は、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合にあｈ、将来収支見通し等に基づく検討がなされ、変更される場合があります。