労働保険事務手続きの代行
労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせて
ひとつの保険関係として取扱う保険をいいます。
当組合は、労働保険料の申告代行、労災保険・雇用保険手続き代行など、
労働保険に係る各種事務手続きの代行をおこなっております。
労働者災害補償保険法、雇用保険法により、
農林水産業の一部を除く全産業が当然適用となっています。
従って、工場、事務所はもちろん、商店、病院、食業等の事業所でも、
労働者を1人でも雇っている事業主は、労働者が希望すると否とにかかわらず、
労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければならないことになっています。
労働保険事務手続きの事務委託のメリット
1.中小事業主等の特別加入制度
労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、中小事業主の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。
2.振算保険料の延納(分割納付)
労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
3.幹事社会保険労務士制度
労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって専門家が行いますので、迅速且つ的確に処理が行われます。
事業委託できる事業主の範囲
常時利用する労働者数
業種 | 労働者数 |
金融業 | 50人以下 |
保険業 | |
不動産業 | |
小売業 | |
卸売業 | 100人以下 |
サービス業 | |
上記以外の業種 | 300人以下 |
1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者数を合計したものになります。
事業所の所在地
全国対応可能です。(主に東京・埼玉・神奈川・千葉の事業所の対応をしております)
委託費用
親和会労働保険事務組合の入会金
20000円+消費税
親和会労働保険事務組合の事業団費
1 ~ 9 人 | 月 5000 円 +消費税 |
10 ~ 19 人 | 月 10000 円 |
20 ~ 29 人 | 月 15000 円 |
30 ~ 39 人 | 月 20000 円 |
40 ~ 49 人 | 月 25000 円 |
50 ~ 59 人 | 月 30000 円 |
60 ~ 69 人 | 月 35000 円 |
70 ~ 79 人 | 月 40000 円 |
80 ~ 89 人 | 月 45000 円 |
90 ~ 99 人 | 月 50000 円 |
100 ~ 109 人 | 月 55000 円 |
110 ~ 119 人 | 月 60000 円 |
120 ~ 129 人 | 月 65000 円 |
130 ~ 139 人 | 月 70000 円 |
140 ~ 149 人 | 月 75000 円 |
150 ~ 159 人 | 月 80000 円 |
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