労働保険事務手続きの代行

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせて
ひとつの保険関係として取扱う保険をいいます。
当組合は、労働保険料の申告代行、労災保険・雇用保険手続き代行など、
労働保険に係る各種事務手続きの代行をおこなっております。

労働者災害補償保険法、雇用保険法により、
農林水産業の一部を除く全産業が当然適用となっています。
従って、工場、事務所はもちろん、商店、病院、食業等の事業所でも、
労働者を1人でも雇っている事業主は、労働者が希望すると否とにかかわらず、
労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければならないことになっています。



労働保険事務手続きの事務委託のメリット

1.中小事業主等の特別加入制度

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、中小事業主の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。

2.振算保険料の延納(分割納付)

労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。

3.幹事社会保険労務士制度

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって専門家が行いますので、迅速且つ的確に処理が行われます。

事業委託できる事業主の範囲

常時利用する労働者数

業種 労働者数
金融業 50人以下
保険業
不動産業
小売業
卸売業 100人以下
サービス業
上記以外の業種 300人以下

1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者数を合計したものになります。


事業所の所在地

全国対応可能です。(主に東京・埼玉・神奈川・千葉の事業所の対応をしております)


委託費用

親和会労働保険事務組合の入会金
20000円+消費税


親和会労働保険事務組合の事業団費

1 ~ 9 人 月 5000 円 +消費税
10 ~ 19 人 月 10000 円
20 ~ 29 人月 15000 円
30 ~ 39 人 月 20000 円
40 ~ 49 人 月 25000 円
50 ~ 59 人 月 30000 円
60 ~ 69 人 月 35000 円
70 ~ 79 人月 40000 円
80 ~ 89 人 月 45000 円
90 ~ 99 人 月 50000 円
100 ~ 109 人 月 55000 円
110 ~ 119 人 月 60000 円
120 ~ 129 人 月 65000 円
130 ~ 139 人 月 70000 円
140 ~ 149 人 月 75000 円
150 ~ 159 人 月 80000 円
※建設事業については50%増になります。 ※別途消費税がかかります。

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